2010年02月27日

外国人夫のDVに悩む日本人妻が増加 永住許可抹消に壁(産経新聞)

 国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力(DV)に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

 今月4日、国際結婚した日本人妻5人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の1人で、離婚係争中の新潟県内に住む40代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のDVにさらされてきた。

 女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

 新潟県警によると、同県内の平成21年の配偶者への暴力件数は470件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は3件。ただ、相談件数は35件に上り、14年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても(外国人)夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

 永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された16年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で3件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

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2010年02月25日

「竹島の日」記念日制定は考えず 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は22日の記者会見で、島根県が定めた「竹島の日」にあたって「この問題はわが国の立場を堅持しつつ、粘り強く韓国に訴えていく」と述べた。ただ、政府として改めて記念日を制定することについては「現時点では考えていない」とした。

 島根県によると、県側が松江市内で開催した記念式典には自民、国民新の両党、新党大地から衆参両院の国会議員10人が出席した。一方、政府関係者と同県出身の民主党衆院議員は欠席した。

 平野氏は「都道府県がやっている施策であり、国会議員の出席へのコメントは差し控える」とした。

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2010年02月22日

小沢氏「自民・青木氏は時代的役割終えた」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は21日、松江市で記者会見し、夏の参院選について「2、3(選挙区)は残るかもしれないが、来週早々にできるだけすべての候補者を決定し、党として選挙態勢に入りたい」と述べ、3月1日の常任幹事会で第1次公認を決めて選挙準備を本格化する方針を明らかにした。

 また、参院選島根選挙区(改選定数1)に元地元民放アナウンサーの岩田浩岳氏(34)を擁立することを正式に発表した。小沢氏は、同選挙区で5選を目指して出馬する自民党の青木幹雄・前参院議員会長(75)について「時代的役割は終えた。自民党体制、旧体制を代表する人だ」と述べ、同選挙区について「最重点選挙区として支援態勢を組む」と語った。

 自身の資金管理団体を巡る事件については「候補者が決まれば全国を行脚するつもりだ。疑問があれば答えていきたい」と述べるにとどめた。

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